ランサーズ、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」委託先に採択
福岡県糸島市において産官学が連携し、クラウドソーシングやテレワークを活用した移住プログラムを実施
ランサーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋好 陽介）は、この度平成27年度に総務省が実施する「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先として採択されました。ランサーズは、一般社団法人日本テレワーク協会を代表団体とし福岡県糸島市、国立大学法人九州大学、株式会社西日本新聞社との5団体で形成するコンソーシアムにて、福岡県糸島市におけるクラウドソーシングを活用した移住促進プログラムを実施します。本実証事業は、地方創生の新たな事業モデルとなることを目指しています。
1、概要
地方の人口減少への対策が求められている今、首都圏から移住する予定又は移住を検討したいと思っている人は調査対象の約4割※を占めつつも、地方での仕事に対する不安が、移住への歯止めをかける要因であると言われていました。総務省では、地方創生対策として、東京の仕事をそのまま地方で続けられる、テレワーク本来の特性を最大限引き出すことを目的とした「ふるさとテレワーク」の普及展開を図るため、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」を開始します。
※「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（まち・ひと・しごと創生会議）より引用
本実証事業の対象地域となる福岡県糸島市は、福岡県の西部の糸島半島に位置し、市北側には玄界灘に面した美しい海岸線と豊かな田園地帯を有し、福岡市近郊のリゾート地として位置づけられています。しかし、市内に働く場所や選択肢が少ないことを理由に、就職を機に転出してしまう若者が多く、市内人口の少子高齢化の課題を抱えていました。
本実証事業では、福岡県糸島市内にサテライトオフィスを開設し、ランサーズや都市部の企業に所属する社員がテレワーク環境にて業務を行います。また、福岡県糸島市への移住者を誘致し、移住者に対しクラウドソーシングサービスを活用した仕事機会を提供し、新たな地域における移住のモデルを実現します。
2、実施内容
1、移住や定住を実現する地域支援パッケージの提供
サテライトオフィスへの社員派遣にとどまらず、コンソーシアムメンバーが共同で福岡県糸島市への移住者を広く誘致して、都市から地方へ移住を促進し、その後の定着支援までをパッケージとして総合的に提供します。
2、クラウドソーシングを活用した移住基盤の確立と仕事機会の提供
移住者にクラウドソーシングサービスを活用した仕事機会を提供して、移住者の仕事に対する不安解消を狙うとともに、地域住民・地域企業へもクラウドソーシングの普及・活用を提案することで仕事機会を提供し、広く地域活性化に貢献します。
3、東京と糸島の産官学連携スキームの構築
東京を拠点とする日本テレワーク協会・ランサーズと、糸島市役所・九州大学・西日本新聞社という地域に根ざした団体がコンソーシアムを組み、産官学の連携によって本事業モデルを「糸島スタイル」として推進し、また、実証期間終了後の「糸島スタイル」の水平展開のためのパッケージを構築します。
3、ランサーズ株式会社について
ランサーズ株式会社は、「時間と場所にとらわれない新しい働き方をつくる」ことをビジョンに掲げる日本最大級のクラウドソーシングサービス「ランサーズ」の運営会社です。企業の経営資源のオープン化を人材活用の側面から支援することで、企業経営の効率化や新事業の創出によるイノベーションの加速に寄与しています。また、地方自治体や行政との協力・提携を通じて、東京一極集中を是正し、日本全体に仕事の再分配が行われる仕組みを広げています。その他、47 都道府県で交流会を行い、フリーランス一人ひとりの声を集めるとともに、正社員、非正社員に続く「第３の働き方」を広く発信し、「個のエンパワーメントの実現」を目指しています。