ランサーズ、プラップジャパンと業務提携
元記者や専門性の高いライターを起用した
「クラウドソーシング PR」を開始
〜国内外のプロに依頼できるワンストップのニュースリリース作成配信サービス〜
広報・PR の支援・コンサルティングを手がける総合 PR 会社、株式会社プラップジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:杉田 敏)と日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:秋好 陽介)は、ランサーズに登録する高い専門性を有するライターや元記者などを起用し、クラウドソーシング上でニュースリリースの作成・配信業務を可能にする「クラウドソーシング PR」を、1 月 27 日より開始いたします。
1、クラウドソーシング PRとは
「クラウドソーシング PR」は、専門性の高いライターや元記者らが登録する国内最大のプラットフォームであるランサーズのクラウドソーシングプラットフォームと、プラップジャパンが培ってきた情報設計やメディアリレーションなどの PR ノウハウを掛け合わせたサービスです。必要な時に必要な人材スキルを得られるランサーズと、プラップジャパンの PR ノウハウを活かすことで、広報機能や人材が不足している中堅・中小企業(SMB)に効率的かつ効果的な PR サービスを提供していきます。
本サービスでは、メディア知識や専門性を必要とするニュースリリースのライティングから、ターゲットメディアへの配信と提携サイトでの掲載、レポーティングまでをクラウドソーシング上で実現します。
現在、クラウドソーシングは全世界で急成長を遂げており、日本国内では 2018 年に 1,820 億円の市場規模が予測される※など更なる成長が期待されています。
プラップジャパンでは、今後もクラウドソーシングを活用した新サービスの開発を継続するとともに、国内外における PR 市場の活性化や、付加価値の高いコミュニケーション手法の創造に一層注力してまいります。
出典:矢野経済研究所 クラウドソーシングサービス市場に関する調査結果 2014
<クラウドソーシング PR 概要>
名称 :クラウドソーシング PR
サービス内容 :専門分野の元記者、ライターなどによるリリース原稿作成
:希望カテゴリ媒体へのリリース配信(FAX/メール)
:提携ニュースサイト・ポータルサイトへの掲載
:配信レポーティング業務価格
:10 万円(税抜き)サービス開始
:2015 年 1 月 27 日
ウェブサイト :https://www.lancers.jp/business/item/47
お問い合わせ : info_business@lancers.jp
2、クラウドソーシングとは
2000年頃に米国で誕生した、‘仕事を外注したい企業’と‘働きたい個人’をネット上でつなぐ新しいサービスのことで、主婦や地方在住者など潜在的な労働力を活用する仕組みとして注目されています。従来の在宅ワークやSOHOと異なり、案件選びから契約、納品、報酬決済等一連の流れをネット上で完結できるのが特徴です。
3、株式会社プラップジャパンについて
プラップジャパンは、広報・PRの支援・コンサルティングを手がける総合PR会社です。各業界、専門分野に精通した数多くのPRスペシャリストを有し、企業・団体の広報コンサルティングおよびマスメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、業界トップクラスの実績をもつメディアトレーニング、戦略PR、ソーシャルメディア対応、PRイベント、PRポータル・サービスなど、総合的なコミュニケーションサービスを提供しています。
4、ランサーズ株式会社について
ランサーズは、「時間と場所にとらわれない新しい働き方を提案」する、日本最大級のクラウドソーシングサービス「ランサーズ」(http://www.lancers.jp/)の運営会社です。 2008年12 月より日本初のサービスを運営開始して以来、登録された仕事の予算総額は398億を突破、上場企業を始めとし108,000社以上にご利用いただいており、登録数は国内最多の約41万人となります。(2015年1月現在) 「地域活性化」を目指し、47都道府県で交流会を行いフリーランサー1人ひとりの声を集めるほか、地方自治体や行政とも協力体制を築き社会と共に新しい働き方を創り上げていく姿勢を大切にしています。2014年8月より、クラウド(群衆)の力を企業が活用できる国内初の法人向けサービス「ランサーズオープンプラットフォーム」を開始。経営資源のオープン化を人材活用の側面から推進し、ベンチャー企業や大手企業の新規事業の支援を推進しています。また、日本で初となるフリーランス向け福利厚生サービスを開始したほか、育児等で時間の制約を受ける女性にテレワークの機会を提供することで「女性の新しい働き方の提案」を行うなど、『個人のチカラをエンパワーメント』し、新しいワークスタイルの利便性向上・充実を目指しています。