ランサーズが、福岡移住計画と
移住者向けサービス提供に関する事業提携を締結
〜移住者の最大の不安は仕事、地域クラウドソーシングで福岡移住者へ仕事機会を提供！〜
ランサーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋好 陽介）は、福岡移住計画を運営する株式会社スマートデザインアソシエーション（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：須賀 大介、以下SDA）と業務提携契約を締結しました。本取組みは、これまで福岡移住計画が提供していた「住まい」、「コミュニティ」の情報に加え、ランサーズから福岡への移住者にオンライン上で完結する「仕事」を提供していくものとなります。両社は、この福岡への移住支援プロジェクトを皮切りに、地方移住検討者への情報提供と仕事機会提供の取り組みを他の地域にも提供していきます。
1、事業提携の目的・概要
ランサーズは、国内最大のクラウドソーシング「ランサーズ」の運営会社です。上場企業を始めとし101,000社以上に利用され、登録数は国内最多の約41万人となり企業と個人をつなげビジネスの機会を生みだしています。そんな中、ランサーズ上の仕事は54％が東京から発注され、それを受ける人の75％が東京以外の地方となっており、地方へ仕事を供給する構造となっています。また、福岡移住計画を運営する株式会社スマートデザインアソシエーションは、「住まい」、「コミュニティ」など移住者にとって重要な地域情報を提供し、福岡への移住支援事業を行っており、本年度にはクリエイターが体験移住できる制度「ぼくらの福岡クリエイティブキャンプ」など、国内初の取り組みを福岡市と実施し、新しい移住支援の在り方を自治体と共に提供しています。今回、両者が提携することで移住者の最も大きな不安である移住後の「仕事」に関しても、具体的な案件を提供することが可能になります。また両社は、「仕事」「住居」「コミュニティ」など移住に際して必要となる情報を総合的に提供する専用サイトを新設します。ランサーズは九州において、すでに西日本新聞社と提携し、地域クラウドソーシングサービス「九州お仕事モール」を展開しておりますが、今回の提携事業は本件とも連携を図ってまいります。
2、提携の背景
日本の人口減少、とくに地方での人口減少、流出に歯止めをかけるため、現在、地方創生の取り組みが各地で議論されています。内閣府の調査※1によると、東京都民の4割が地方への移住を「予定している」、「検討したい」と回答し、都市部の住民の地方移住に対する関心が高い結果が出ています。しかし、同時に移住を検討する上で、移住希望者の4割以上が「地方で仕事が見つからない」ことを懸念しており、各地域で、若者がやりがいを感じられる雇用の創出が地方の人口流出を防ぐ上で重要だと考えられています。そんな中、現在、地元での雇用創出する手段としてITを活用し、都心のIT企業のサテライトオフィスを誘致する取り組みや※2、地方にいながらも東京の仕事を行えるクラウドソーシングやテレワークを活用することが、地域社会の新しい雇用創出策や、移住・定住施策として注目されています※3。
ランサーズと福岡移住計画は、地域クラウドソーシングの普及を通じて、移住時の最も大きな不安となる、仕事面のサポートを行い、福岡の活性化に貢献することを目指すとともに、他エリアへの展開を進め、地域社会の課題である移住・定住問題へのソリューションを提供していきます。
※2：神山町 グルーンバレー
3、福岡移住計画（株式会社スマートデザインアソシエーション）
スマートデザインアソシエーション(SDA)は、東京・福岡に拠点を持ち、WEBマーケティング・サイト制作・運営を行う会社です。企画、デザイン、CMSなどのシステム構築まで、各分野のプロフェッショナルがビジネスを成功に導くためのソリューションを提供しております。代表自ら福岡に移住した年に、福岡移住計画プロジェクトを開始し（http://fukuoka-ijyu.jp/）、半年後の2014年3月より福岡市の委託事業を受け、福岡市への移住支援事業を展開しています。都心の移住希望者に対して、イベントやWEBサイト等を通じ移住に関する情報提供を行うとともに、ITを活用した移住支援サービスの拡充に力を入れています。また、福岡以外の島根県などの過疎地域における地域活性化の取り組み等の実績も豊富です。
4、ランサーズ株式会社について
ランサーズは、「時間と場所にとらわれない新しい働き方を提案」する、日本最大のクラウドソーシングサービス「ランサーズ」の運営会社です。 2008年12月より日本初のサービスを運営開始して以来、登録された仕事の予算総額は360億を突破、上場企業を始めとし101,000社以上にご利用いただいており、登録数は国内最多の約41万人となります。（2014年11月現在） 「地域活性化」を目指し、47都道府県で交流会を行いフリーランサー１人ひとりの声を集めるほか、地方自治体や行政とも協力体制を築き社会と共に新しい働き方を創り上げていく姿勢を大切にしています。2014年8月より、クラウド（群衆）の力を企業が活用できる国内初の法人向けサービス「ランサーズオープンプラットフォーム」を開始。経営資源のオープン化を人材活用の側面から推進し、ベンチャー企業や大手企業の新規事業の支援を推進しています。また、日本で初となるフリーランス向け福利厚生サービスを開始したほか、育児等で時間の制約を受ける女性にテレワークの機会を提供することで「女性の新しい働き方の提案」を行うなど、『個人のチカラをエンパワーメント』し、新しいワークスタイルの利便性向上・充実を目指しています。