「フリーランス保護新法に関する実態調査」を公開。8割のフリーランスが新法を認知
〜発注トラブル・ハラスメント軽減への期待、フリーランスの育児休業取得状況を分析～
(※1)「フリーランス（個人事業主含む）」または「副業をしている方（1社以上の企業に所属しながら個人で受託）」を指す。副業は、「個人受注での業務委託を受けている」または「クラウドソーシングなどを利用したオンライン業務をしている」を対象とし、パート・アルバイト・ポイントアプリや懸賞といった副業は含まないものとする。
結果サマリー
・約8割のフリーランスがフリーランス保護新法を認知。
新法の認知度は高かったが、内容まで理解しているフリーランスは34.3％に留まった。過半数のフリーランスは、納品や支払いなど何かしらの発注トラブルにあった経験があり、新法施行による今後のトラブル軽減が期待される。
・ハラスメント被害にあったことがあるフリーランスは48.7%。
最も多いハラスメントは「パワーハラスメント」で26.5%だった。ハラスメント被害にあったことがあるフリーランスのうち8割以上は、家族や公式窓口といった外部に相談して対処している。
・育児休業取得率の比較：男女共に一般雇用者と差がでる結果に。
男女別でフリーランスの育児休業取得率を厚生労働省のデータ(※2)と比較すると、フリーランス男性は41.8％、一般男性が17.1％で男性はフリーランスの方が取得率が高い。フリーランス女性は62.2％、一般女性が80.2％となり女性はフリーランスの方が取得率が低い。
(※2)参考：厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」
調査結果
【フリーランス保護新法の認知度】
フリーランス保護新法を「理解している」または「知っている」と回答した方は全体の76.3％で、約8割が新法を認識しているという結果であった。ただし、「内容まで理解している」と回答したのは34.3％に留まり、全体として新法の内容までは認知されていないことがわかった。
【フリーランス保護新法に期待していること】
フリーランス保護新法で義務となる項目から選択してもらった結果、最も期待されていることは「禁止行為の義務化」(※3)で50.8％を占めた。次いで、「書面等による取引条件の明示」「報酬支払期日の設定・期日内の支払」が上位となり、取引条件や報酬に関する改善が求められていることが窺える。
(※3)禁止行為とは、「受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し」のことを指す。
【過去に経験したことがある発注トラブル】
「特になし」という回答が4割を超えた一方で、過半数のフリーランスは何かしら発注トラブルを経験していることがわかった。上位に挙がったトラブルは「禁止行為」や「報酬支払期日の設定・期日内の支払」で、納品・支払い等の業務完了のタイミングにトラブルが起きやすいと考えられる。
【業務中におけるハラスメント被害の経験】
「ハラスメント被害にあったことはない」という回答が51.3％なことから、残り約半数のフリーランスがハラスメント被害にあった経験があることがわかった。最も多いハラスメントは「パワーハラスメント」で26.5%という結果だった。具体的なハラスメント内容は「罵声を浴びせられた」「結婚や妊娠に関する発言」「性的な発言や接触」などが挙げられた。
【ハラスメント被害にあった際の対処方法】
ハラスメント被害にあったことがあるフリーランスの8割以上は、家族や加害者（発注者側）、公式窓口といった外部に相談して対処していることがわかった。一方で「対応しなかった」という回答も15.4％あり、対応しなかった理由としては「解決しないと思った」「問題が大きくなると面倒だと感じた」などが挙げられた。
【「フリーランス・トラブル110番」の認知度】
契約や業務トラブルを弁護士に相談できる「フリーランス・トラブル110番」は、半数以上のフリーランスに認知されていることがわかった。「利用したことがある」と回答した方は、「報酬関連（支払い遅延・報酬の減額等）」について相談したという回答が最も多かった。
【育児休業の取得】
厚生労働省のデータ(※2)と比較すると、育児休業の取得率はフリーランス男性は41.8％、一般男性が17.1％のため男性はフリーランスの方が取得率が高く、対してフリーランス女性は62.2％、一般女性が80.2％のため女性はフリーランスの方が取得率が低いことがわかった。
育児休業の取得期間は、6か月以上取得しているフリーランス男性が7.8%と少ないことに対して、フリーランス女性は32.4％と多めである。
※上記グラフは子どもがいるフリーランスを対象に、男女別にデータをわけて抽出した。（男性：n=153、女性：n=37）
※育児休業の取得は労働基準法に基づき、「雇用されている労働者」が対象となる。そのため、企業に所属しながら副業としてフリーランスをしている方は対象となるが、企業などに所属していないフリーランスは対象外となる。本グラフにおけるフリーランスの育児休業の取得率は、フリーランスが個々で産後に休業することを含んだ表現としている。
まとめ
・フリーランス保護新法に関する認識と課題
フリーランス保護新法は多くのフリーランスに認知されているが、内容についての理解が浅い人も多く、11月施行までに新法の内容理解を提供する場が求められると言える。また、今回の実態調査によってフリーランスの59％が発注トラブルを経験し、約半数がハラスメント被害に遭遇してることがわかった。フリーランス保護新法の施行により、これらの問題が今後改善に進むことが期待される。
・フリーランス男性の育児休業取得率が高い理由
お子様がいるフリーランス男性の育児休業取得率は、一般男性の取得率を大きく上回っていた。これは自分の裁量で働けるというフリーランスの特性が、企業に所属している男性よりも育児休業を取得しやすくしていると考えられる。
・フリーランス女性の育児休業取得率が低い理由
お子様がいるフリーランス女性の育児休業取得率は、一般女性よりも18％低い。この背景には「働かなければ仕事がなくなる」というフリーランス特有の不安や、自分の裁量で働けるという特性が「育児休業を取得しなくても仕事と育児のバランスが取れる」という考え方につながり、結果として育児休業を取得しない女性がフリーランスに多いと考えられる。フリーランスという働き方のメリット・デメリットがそれぞれ育児休業の取得率に影響していると言える。
調査概要
調査時期：2024年7月10日（水）
調査対象：フリーランス（個人事業主・副業含む）として働く20～69歳の男女
未婚・既婚問わず、子どもの有無問わず
調査方法：セルフ型アンケートツール「Freeasy」によるオンライン調査
有効回答数：400名
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