ランサーズ、副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査』第2弾を発表
~フリーランス活用企業は、77%が自社員の副業を容認~
実に77.3%の企業が、自社でも副業を許可しているという調査結果があり、副業・兼業に対する企業側の考え方・実態にについて紐解きます。
調査時期:2017年6月15日~19日
調査対象:ランサーズに発注者(仕事を依頼する側)として登録している会員
調査方法:編集部によるオンライン調査
有効回答数:89人(社)
■働き方新時代の実態調査(一部抜粋)
調査内容の詳細は、THE LANCER上の「働き方実態調査2017.7」よりご覧いただけます。
上記の調査結果をご使用の際は、出典元へのリンクをお願い致します。
▽フリーランスに仕事依頼をする、意思決定者からの回答
フリーランスへの発注を決定できる立場=意思決定者、発注を決定できる立場ではない=非意思決定者として表示しております
副業許可の有無
◆自社の社員(部下)の副業は許可しているか
許可していない:22.7%
条件付きで許可:20.5%
※発注の意思決定者44名による回答
<副業許可の条件>
・社内生産商品の後加工
・スキルアップなどが見込めるもの
・本業に支障が出ない程度
・本業と競合しないこと
・本業に影響を及ぼさない
・知識の向上等があれば許可
・所属する組織長により事前承認
フリーランスに発注するも、20%以上が副業を許可しない
副業を許可する理由
◆(副業を許可している回答者に対して)なぜ副業を許可しているのか
優秀な人材の確保、流出防止:20.0%
その他:24.0%
明確な理由はない
給与が低すぎるため
他社で勤務する人を雇用している
入社前からもともとやっていた
許可しない理由がないから
わからない
従業員の能力向上を目的に副業を許可する企業が半数以上
副業を許可しない理由
◆(副業を許可していない回答者に対して)なぜ副業を許可していないのか
本業に支障をきたす懸念:55.6%
情報管理面での懸念:22.2%
わからない:22.2%
本業への影響を懸念し副業を許可しない企業が多い
副業許可の可能性
◆(副業を許可していない回答者に対して)今後、副業を許可する可能性はあるか
はい:22.2%
いいえ:77.8%
仕事に支障をきたす
守秘義務の徹底
労働時間の管理ができないから
今後、副業を許可する可能性について約80%が否定的
▽意思決定者・非意思決定者双方からの回答
副業に対して 肯定・否定
◆自分・周囲を問わず、副業をすることに対して肯定か否定か
●お互いにメリットを有すれば良い
●業務時間外はプライベートであるため
●副業をしている社員の方が物事を多角的にとらえているから
●視野が広がる、海外では副業・兼業はあたりまえ
●自由裁量で働ける幅があった方が、これからの社会に適応しやすい
●給与だけだと生活が苦しいので
●収入減がひとつだけというのは将来的に不安がある
●知識が向上して、本職に還元されるのは良いこと
●最終的に会社にとって有益となるから
※回答内容原文
副業をすることに対しては90%以上が肯定的に捉えている
◎副業をする理由は、収入を得るためが54.5%
◎副業による独立・退職のリスクは25%程度
◎副業していない人のうち、副業を希望する人は88.9%
◎副業の希望はあるものの、会社の許可、時間が課題
◎フリーランスに発注しながら、自身も副業を行う人が55%
調査結果からわかったのは、自社で副業を許可していないにも関わらず、副業を行うことに対しては肯定的な人が大半を占めているという現状でした。企業によって副業を認めるか認めないかは意見が分かれるところですが、世の中が副業推進に大きく傾いたとき、副業を許可する割合にも大きな変化が起きると考えられます。今後も引き続き、企業・働き手のリアルな声をレポート続けてまいります。
ランサーズ株式会社について
ランサーズ株式会社は、「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。
- 国内最大級のフリーランスデータベースを活用し、生産性を向上させるクラウドソーシング事業「Lancers」
- 誰もがスキルを活かして個人の日常の困ったを解決するシェアリングエコノミー事業「pook」
- 専門性の高いクリエイターを活用しマーケティング課題を解決するデジタルマーケティング事業「Quant」
- 仕事機会を創出し自治体の雇用や移住の課題を解決する地方創生の取り組み「Lancers Area Partner Program」
ランサーズは、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform(オープン・タレント・プラットフォーム)」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
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