Press Release

プレスリリース/2017.05.31

副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査』を発表

ランサーズ、副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査』を発表
~48.1%の企業が正社員の副業を容認(条件付き含む)~

ランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:秋好 陽介)は、副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査』を実施しました。 政府が推し進める副業・兼業の解禁、働き手への浸透はどうなっているのか。今回は正社員として働く先がありながら、副業・兼業に挑戦している働き手側の声を集計してみました。どのような動機で副業をはじめたのか。副業の職種は何なのか。週にどのくらいの時間を副業に充てているのか。収入はどの程度なのか。勤め先は副業を許可しているのか。調査結果からは、副業・兼業に対する『働く側』と『雇う側』の今が垣間見えました。

働き方新時代の実態調査-正社員で副業する人たちの声

調査時期:2017年5月19日~22日
調査対象:ランサーズに受注者(ランサー)として登録している会員
調査方法:編集部によるオンライン調査
有効回答数:940人(うち正社員の副業者160人)

2017年5月に、ランサーズで仕事をするフリーランスにWebアンケートを実施。回答のあった940名のうち、副業として利用する543名に対する調査です。

■副業実態調査(一部抜粋)
調査内容の詳細は、THE LANCER上の『働き方実態調査2017.5』よりご覧いただけます。

※上記の調査結果をご使用の際は、出典元へのリンクをお願い致します。



【副業している人の本業での雇用形態】

副業の3割が正社員! 正規雇用先での職種は、IT関連業務が多いもバラつきがあります。
・IT関連:13.1%
・デザイナー:11.9%
・事務職:8.1%
・営業:7.5% など



【本業の勤め先の規模(従業員数)】

副業を行う正社員の50%は50名以下の企業! ベンチャー企業や中小企業のほうが副業容認しているという可能性があります。



【副業を行っている理由】

副業の目的は収入! 副業を行う動機は、圧倒的に収入の増加。続いて、空き時間の活用や技術の向上でした。「副業で自分が得意な分野に限定して案件を選び、その分野で一定の収入を得られる能力があると気付けた」という回答も。



【勤め先での副業許可の有無】

企業の48.1%が副業容認! 48.1%の企業が正社員の副業を容認(副業許可の条件付き含む)。

働き方としての副業

副業している方が、副業によりどのようなメリットを得られたのか、以下のような回答がありました。
●本業では内勤になり、仕事で関わる人が決まっているが、副業をすることで新たな出会いが増え、充実感がある。
●時間やコスト、顧客に対する意識、組織というフィルターを通さない分、よりシビアにやっている。
●お客様がリアルに見える分、技術の向上への意識が高くなっている。
収入だけではないメリットを掲げる方も多く、出会いや個人としてのパフォーマンスの変化、本業にも影響しているという回答もありました。

【その他調査結果抜粋】
◎直近1年で副業を始めた人が3割以上いる
◎総収入に占める副業収入の割合は10%以下にとどまっている
◎本業の休日以外でも副業の時間を捻出している人が多い
◎回答者の約半数が、週に5時間以内の短時間で副業を行っている
◎副業をいずれ本業にしたいと考える人は3割程度しかいない



本調査においては、本業での働き方に影響が出るほどの労働時間、収入にまでなっていなかったと考えられます。また、副業はあくまで“副業”であり、いずれ本業に変えたい=人材の流出につながるわけではないようです。ただし世の中の流れや追い風がさらに強くなった場合、副業の収入が増える人・安定する人も出てくることで、意識の変化があるのではないでしょうか。引き続き、働き方の意識について調査を続けてまいります。

ランサーズ株式会社について

ランサーズ株式会社は、「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。ランサーズは、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open TalentPlatform(オープン・タレント・プラットフォーム)」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。

・国内最大級のフリーランスデータベースを活用し業務効率や生産性を向上させるクラウドソーシング事業「Lancers」
・誰もがスキルを活かして個人の日常の困ったを解決するシェアリングエコノミー事業「pook」
・専門性の高いクリエイターを活用しマーケティング課題を解決するデジタルマーケティング事業「Quant」
・地域に仕事機会を創出し自治体の雇用や移住の課題を解決する地方創生の取り組み「Lancers Area Partner Program」

「オープン·タレント·プラットフォーム」構想について

「オープン·タレント·プラットフォーム」とは、テクノロジーの力で個人の働き方の可能性を広げ、スキルと仕事の効率的なマッチングによって生産性を飛躍的に向上させるランサーズの新成長戦略です。

労働人口の減少により、一人当たりの仕事の生産性が以前にも増して求められるこれからの時代に向けて、「スキルを持った個人(=タレント)と仕事をAIにより高い精度でマッチングさせることによって生産性を向上させ誰もが自分らしく働ける社会の実現を目指します。

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■ ランサーズ株式会社 広報グループ 潮田(ウシオダ)、宮地(ミヤチ)

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